●表示はすべて消費税別です。
●実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は別途申し受けます。
●旧日本弁護連合会の報酬基準に準じていますが、事案の複雑さ等によって費用が増減いたしますので、以下は、一応の目安とご理解ください。なお、弁護士費用特約の適用があれば、費用のご負担なくご相談・ご依頼いただける場合があります。詳しくは弁護士にお問い合わせください。
費用一覧
【相談料】
ご相談をお受けした際にお支払いいただく料金です。
３０分 ５,０００円～
【着手金】
事件をご依頼いただく段階でお支払いいただくものです。結果が不成功の場合でも返還されません。また、着手金は報酬金の内金ではありませんのでご注意ください。
●民事事件
３００万円以下の場合：経済的利益の８％
３００万円を超え
３,０００万円以下の場合：５％+９万円
３,０００万円を超え
３億円以下の場合：３％+６９万円
※着手金の最低額は１０万円
※示談交渉・ＡＤＲは、経済的利益を上記金額の２／３に減額可
●刑事事件
＜事案簡明な場合＞
２０万円から５０万円の範囲内の額
＜上記以外の場合＞
３０万円～
●離婚事件
３０万円～
【報酬】
事件終了時に成功の程度に応じてお支払いいただくものです。
●民事事件
３００万円以下の場合：経済的利益の16％
３００万円を超え
３,０００万円以下の場合：１０％+１８万円
３,０００万円を超え
３億円以下の場合：６％+１３８万円
※示談交渉・ＡＤＲは、経済的利益を上記金額の２／３に減額可
●刑事事件
＜事案簡明な場合＞
報酬は２０万円から５０万円の範囲内の金額
＜上記以外の場合＞
無罪：５０万円～
執行猶予：２０万円～５０万円の範囲内の額
減刑：減刑の程度に応じて相当額
●離婚事件
３０万円～
※慰謝料、財産分与、養育費等の経済的利益が得られた場合には、民事事件の報酬基準による金額を協議により加算
【実費】
事件処理のために実際に支出を要する費用です。裁判所に納める印紙代や切手代、謄写費用、戸籍謄本の取得費、出張の場合の旅費等です。
【日当】
出張を要する事件についていただくものです。
半日：3万円 1日：5万円
【手数料】
事務的な手続を依頼いただく場合にお支払いいただくものです。
●法律関係調査
５万円～
●契約書作成
定型 ５万円～ ／ 非定型 １０万円～
●遺言書作成
１０万円～
●遺言執行
３０万円～
弁護士費用について
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