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●表示はすべて消費税別です。

●実費(収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など)は別途申し受けます。

●旧日本弁護連合会の報酬基準に準じていますが、事案の複雑さ等によって費用が増減いたしますので、以下は、一応の目安とご理解ください。なお、弁護士費用特約の適用があれば、費用のご負担なくご相談・ご依頼いただける場合があります。詳しくは弁護士にお問い合わせください。

費用一覧

【相談料】

ご相談をお受けした際にお支払いいただく料金です。
30分 5,000円~

【着手金】

事件をご依頼いただく段階でお支払いいただくものです。結果が不成功の場合でも返還されません。また、着手金は報酬金の内金ではありませんのでご注意ください。

●民事事件

300万円以下の場合:経済的利益の8%
 

300万円を超え
,000万円以下の場合:5%+9万円
 

,000万円を超え
3億円以下の場合:
%+69万円


※着手金の最低額は10万円

※示談交渉・ADRは、経済的利益を上記金額の2/3に減額可

 

●刑事事件

<事案簡明な場合>
20万円から50万円の範囲内の額

<上記以外の場合>
30万円~


●離婚事件
30万円~

【報酬】

事件終了時に成功の程度に応じてお支払いいただくものです。

●民事事件

300万円以下の場合:経済的利益の16%
 

300万円を超え
,000万円以下の場合:10%+18万円
 

,000万円を超え
3億円以下の場合:6%+138万円

 

※示談交渉・ADRは、経済的利益を上記金額の2/3に減額可

 

●刑事事件

<事案簡明な場合>
報酬は20万円から50万円の範囲内の金額
 

<上記以外の場合>
無罪:50万円~

執行猶予:20万円~50万円の範囲内の額

減刑:減刑の程度に応じて相当額

 

●離婚事件
30万円~

※慰謝料、財産分与、養育費等の経済的利益が得られた場合には、民事事件の報酬基準による金額を協議により加算

【実費】

事件処理のために実際に支出を要する費用です。裁判所に納める印紙代や切手代、謄写費用、戸籍謄本の取得費、出張の場合の旅費等です。

【日当】

出張を要する事件についていただくものです。
半日:3万円 1日:5万円

【手数料】

事務的な手続を依頼いただく場合にお支払いいただくものです。

●法律関係調査
5万円~

●契約書作成
定型 5万円~ / 非定型 10万円~

 

●遺言書作成
10万円~

 

●遺言執行
30万円~

弁護士費用について

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